とうとう南大隅町が最終処分地に?

 8月23日午後6時15分からのMBCニューズナウで以下の内容が報道されました。

 この報道を受け、8月24日南大隅町役場各課に於ける朝礼の内容が?少しおかしいのでは?
 
 町民から様々な意見がくると思うが、それぞれの意見に惑わされることなく業務に励むようにとの達しがあったとか・・・・このような無駄な達しをするより、森田町長自ら、国からいかなる高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の件や放射性中間貯蔵施設誘致の件があったとしても、町民の安心・安全を目指すわが町は毅然とした態度で反対しますと言えばよいだけのことなのに・・・町民や職員を惑わせる言葉を使っているのは、あ・な・た・自身です。

 このような挨拶が出ると言う事は、町民の安心・安全より、補償金バブルと工事バブル連中だけの顔色を窺っているからなのかな~~~

 8月23日午後6時15分からのMBCニューズナウで以下の内容が報道された。汚染土の「最終処分場」南大隅町が有力候補地に・・・

 http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00226919_20120823

 この報道に対し、伊藤知事は農業県鹿児島の知事として明確な回答をしています。(記事より抜粋)

 伊藤知事・・・絶対にダメ(汚染土の最終処分場が南大隅町)に決まっている。大隅は食の供給基地として育てるので原発関連の施設はダメで、それ以外の選択肢はありえないと回答されたそうです。

 その一方有力候補地自治体の当事者であり、農業・漁業でしか生活できない地域である南大隅町の森田俊彦町長は、まったく当事者意識を欠き、なんとも、のんびりとした、そして危機感のない回答に終わっています。

 森田町長・・・政府側からの正式な話はない。今の状況では本当に安全なものかどうか、住民に説明できる資料もデーターもなく、我々としては(汚染土の最終処分場を南大隅町に誘致するのに対し)取り組みにくいと、知事の明確な回答に比較して、歯切れの悪い、そして無責任な回答に終始しています。

 政府側から正式な話があれば、その話にのるつもりなのかな~~~あ・な・た・自身が町民を惑わせていることを知るべきなのに・・・

 と言うことは・・・・町民の安全のため、福島原発以後の放射能の知識集積に、まったく興味はなく、町民の安全の為、努力もしていないことを白日に晒したことにもなります。まったく能天気なことで・・・・

 この方の頭の中は、町民の安全より東電の身の安全と補償金バブル支援者と工事バブル支援者だけが優先されているように感じるのは、かわごろもだけなのでしょうか?

 南大隅町民の側に眼を向けた新しい町長が来年春には選出されないことには・・・このままの南大隅町政が続くようであれば・・・・南大隅町民の安心・安全は崩壊する危険すらあります。

 いや、大隅半島や隣接する熊本県・宮崎県の安心・安全も脅かされることにつながります。

 補償金目当てと工事バブル目当ての奴らは、密かに密かに、そして確実に今も地下深く動いているのです。

 いち早く高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の件や放射性中間貯蔵施設誘致の件について、昨年11月12月の南大隅町日記に、この危険な目論見に対し以下発表し、警鐘を鳴らしています。

 特にその2の部分については、ニュースソースの事もありましたので、ソフトにソフトに書き皆様にそれとなくお伝えしていたつもりなのですが・・・実際は南大隅の町当局者と大臣が国会開催中の11月ひそかに会い、高レベル放射性廃棄物処分場誘致の件や放射性中間貯蔵施設誘致の件について会談をしていたと言う事実を昨年町の複数の関係者より聞いています。

 福島原発事故前に、六ケ所村見学と福島原発見学と東京で飲めや歌えの大騒ぎをした連中も大臣との会談に参加していたと言う話もあります。

 上記を裏付ける細野大臣のコメントが下記アドレスに・・・・

 南大隅町の森田町長と会って話をしたことを細野大臣も認めています。

 全国市町村が数多い中で・・・なんで南大隅町の町長との会談だったの?

 そういえば・・・少し思いあたるフシが・・・・

 今年、震災ガレキ問題がクローズアップになりました。もちろんご多分にもれず鹿児島県でも・・・

 新聞記事から見てみると、最後まで震災ガレキ問題にノーと言わなかったのも南大隅町でありました。

 森田町長は正式な話は担当大臣や国からないとコメントしながら、大臣と会って話をしていた事実がバレてしまったけど・・・

 嘘つきは泥棒の始まり・・・もうすぐ南大隅町内の小・中学校の運動会が始まるけど・・・

 運動会の挨拶で、皆さん約束は守りましょうね。嘘はつかないようにしましょうねと町長挨拶をしてしまったらどうしょう。笑い転げて、笑い死にするかも・・・・ワッハッハッハ~~~・ワッハッハッハ~~~・ワッハッハッハ~~~・ワッハッハッハ~~~・ワッハッハッハ~~~・ワッハッハッハ~~~

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5114667.html

 その1

  このほど町内会長会と議会関係者との懇談会があったそうです。もちろん懇談会における町内会長さん達の質問は・・・・・

高レベル核廃棄物最終処分場誘致問題だったそうです。9月議会で町長が高レベル核廃棄物最終処分場誘致問題は白紙の状態と答弁したことについて、質問が町内会長側よりあったそうですが・・・・・

 出席していた議会関係者は口を揃えて、あの答弁は核の誘致を今後しない!と言う意味の答弁だった。議会傍聴にきていただきさえすれば、町長の真意がわかったはずと、議会傍聴に来なかった町民が悪いようなすり替え答弁をしたみたいです。

 このすり替え答弁は町民と語る会でも多用されている気がします。何が真実なのか?町民は真実を見つめ、心の底から怒るべき問題ではないかと思います。

 私自身は議会傍聴に行きましたけど、あの町長の答弁こそ、まだまだ高レベル核廃棄物最終処分場誘致を諦めていないと言う答弁に聞こえたのですが・・・・・(詳しくは鹿児島県南大隅町のHPから平成23年9月議会を閲覧して見てください。)

 その2

  12月2日付の毎日新聞記事のタイトルに記載してある経済産業と東電核燃料再処理で六ヶ所村から撤退が事実であるなら・・・・・もし?南大隅町議会側が、このスクープ前に撤退の事実を知っていたとしたら?

いち早く情報を知るにはどの方法があるか?

 南大隅町の議会関係者の中に、経済産業省と(経済産業大臣を含む)親しくおつきあいさせていただいている人がいて、その人から相当早く今回の情報がはいっていた???

 南大隅町の議会関係者の中に、東京電力と親しくおつきあいさせていただいている人がいて、その人から相当早く今回の情報がはいっていた???

 もし?マスコミ関係者がスクープ前にこの事実を知っていたのなら?・・・マスコミ関係者が議会当日いち早く高レベル核廃棄物最終処分誘致反対の有志に対し、町長答弁は誘致はしない!と言っていた答弁だったと言うことも言わなかっただろうし、おおいにうなずくことができる・・・・

 その3

  本日(12月9日)の南日本新聞ひろば爛に、東日本震災の瓦礫焼却処分について、東京都も瓦礫焼却処分を受け入れたのだから、鹿児島県でも瓦礫焼却処分を受け入れるよう、うながす投稿がありました。

 東京都の瓦礫処理の内実について、偏った報道しかなされていない現在、一般庶民が持つ情報量から考えたら至極当然の主張に聞こえますが・・・・・

 下記はある方のブログの内容です。詳細については、下記アドレスから閲覧をお願いいたします。

 私は、東電関係の会社だとしても、東京臨海リサイクルパワーは都内のゴミ焼却所にはない特別なフィルターなどを装備した特別な仕様で特別に放射能を外に漏らさない設備がある会社だと思っていたのです。

 それが、午前の会見で、本当はリサイクル専門の業者で焼却が専門ではない事。特殊な技術を持っているわけではなく、他のゴミ処理施設と変わらないという事実が判明しました。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1078.html

なんと上記ブログを拝見してビックリしたのが、東京臨海リサイクルパワーは東京電力の関連会社であるそうです。

 私の頭の中に浮かんだ言葉は・・・・泥00が警00になった???うそっ~~~

 下記ustreamで、瓦礫処理問題の記者会見の模様をご覧ください。

 http://www.ustream.tv/channel/%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E4%BC%9A%E8%A6%8B

 放射能を焼却場以外の外に洩らさない特殊な処理技術もない施設で焼却する神経・・・・現在の焼却技術では放射能を外に撒き散らさない技術が存在しないのなら、鹿児島県内で瓦礫焼却処分するには、断固反対だな~~~

 ましては、その焼却した焼却灰を南大隅町の雄川の上流の一般廃棄物最終処分場に捨てることには、なおさら断固反対!!!焼却灰を持ってくると南大隅町の農業をつぶすことにつながる。

 焼却すると放射能濃度が高くなる事実は、現に関東方面でゴミ焼却場から焼却灰を持ち出すことができない現実を、この日記をご覧の皆様も充分ご存知のことと思います。

 サンデー毎日平成23年12月18日号P30より

 ・・・中略・・・放射性銀の「銀110m」については、海洋汚染が懸念される。NHKの報道番組では、太平洋のアワビの内臓から1キロ当たり1850ベクレルの銀110mを検出したことが報告された。・・・中略・・・銀110mの半減期は約250日。ベーター崩壊後、「カドミウム110」に変わる。カドミウムは、イタイイタイ病の原因物質である。・・・中略・・・

 半減期が250日と言って安心できるどころか、悪名高い公害病!イタイイタイ病が発症する恐れも放射性銀にあるとは!!・・・日本人はいったい何を食べて生きていったら安心なのだろうか?

 特に少子高齢化の日本で、将来を担う子供たちの健康被害が心配だ。


 低放射線は安全か?

  下記アドレスをチェックしお読みください。

  http://www.bestopia.jp/bestopia/296.htm


 使用済み核燃料の恐怖!

 下記アドレスをチェックしお読みください。 

  http://www.bestopia.jp/bestopia/295.htm

 放射性セシウム除染が困難な理由!

 下記アドレスをチェックしお読みください。
 
 http://onodekita.sblo.jp/article/47679482.html

米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001683.htmlJapan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup

(以下、日本語文転載)

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

 同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

 さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

「ホワイト・エレファント」は文字通りだと「白い象」であるが、この記事では「浪費事業」と訳している。基地や原発を受け入れている自治体が交付金で作る、小さな町にはそぐわないような立派な施設数々、いわゆる「ハコモノ」を指していうときも多い。「無用の長物」とも訳せる。しかし除染は「無用の長物」どころか、大量の放射性廃棄物という「有害の長物」を生む。除染自体に効果があればいいが、それが疑わしいというのがこの記事である。

 双葉町から避難した人たちは、福島第一から半径12マイル(20キロ)ともう一つの北西部の地域(飯館村等計画的避難区域のこと)から避難した90,000人に含まれる。

 現在日本は、この人たちが帰還できるように、前例のない除染計画を立てている最中である。

 試験的な除染が成功した場合避難地域に人を戻すか否かは、未来の日本をどうするのか、というより大きな議論を象徴する論争となっている。除染を支持する人たちにとって、この地域は、日本の大いなる決意と卓越した技術力をショーケースするため―日本がまだ大国なのだということを証明するため―の機会なのだ。その人たちにとって除染は日本の復興のシンボルなのだ。

 しかし除染に批判的な人たちは、これが日本の最大の「ホワイト・エレファント」(無用の長物)公共事業になり得ると反論する。日本が震災後、過去20年間経済成長を阻んだ浪費的な方法に舞い戻る例になると。

 今のところ政府は原発事故発生以来のパターン通りに動いてる―危険を軽視し、事故の規模を過小化して見せるのに懸命になっている。すでに試験的な除染は立ち往生している。除染後の汚染土の引き受けを地元が渋ることを政府は予想できなかった。

 近くの町で大規模な除染に関わった放射線の専門家は、除染後も、長期的に住むための国際基準以下に抑えることはできなかったと言う。

 この人は除染・帰還を支持しているが、政府が事態の深刻さを国民に率直に伝えていないと指摘する。

 その人とは東大アイソトープセンター所長の児玉龍彦であり、「福島を救うことは可能と信じているが、避難した人たちの多くは、自分たちの生きている間にはそれは起きない(帰れない)ということを受け入れなければいけません」と言っている。

 何千、何万もの建造物に付着している放射性物質を除去して、コネチカット州に相当する土壌を入れ替えなければいけないと専門家が指摘していることから、日本がどれだけの規模の除染を行おうとしているかの想像がつくだろう。

 森林の除染も必要となると、完全な伐採(クリアカッティング)、文字通り森林自体をぜんぶ削り取らなければいけなくなる。

 福島第一の事故より大規模であった唯一の事故、チェルノブイリのときはそこまではやらなかった。30万人の住民を避難させ、広大な農地を放棄した。

 日本の政府関係者の多くは、日本にはそのような余裕はないと信じている。避難地域は、人口の多い日本の面積の3%以上を占めている。

 避難地域の一つ、大熊町の渡辺利綱町長は、「我々はチェルノブイリとは違う」と言う。「我々は戻ると決意している。日本にはそれができる意思と技術がある」と。

 先祖代々19世代大熊町に住んできた渡辺氏の地元への愛着は、日本の地方の人々の思いを反映している。地元の人の故郷への戻りたいという思いは日本中に大きな同情を呼び、その願いに逆らうことを困難にしている。

 しかし、避難した人たちからも、また、巨額な費用のかかる除染事業が本当に人々を放射線から守るのかという保証もないのに行うのは犠牲が大きすぎるのではないかという人たちの中からも、反対の声が次第に出てきている。

 地元自治体や、専門家たちが、事故を起こした原発付近にまた安全に住めるようになるなどと慰めの表明をしているが、それらは希望的観測以上のものではないように聞こえる。

 低線量の被ばくの場合、どの程度の被ばくで、早死にしてしまう可能性が出てくるのかは誰もわかっていない。ということは、汚染地に住む日本人は将来的な調査の対象となっていく可能性が高い―広島と長崎の原爆以来、70年ぶりに日本人が再び放射線被ばくのテストケースとなってしまうのだ。

 日本政府は、避難指定地域の除染にのみ責任を持つと言っている。それ以外の地域では、自治体が除染をすでに始めている。

 20キロ圏内では環境省は2年以内に放射線のレベルを半分にまで下げると約束しているが、半減期の短い同位体があるのでそれは比較的容易な目標である。問題は、ICRPが指定する、年間の人工的放射線被ばく基準とされる1ミリシーベルトに下げるまでどれぐらいかかるかということである。放射線を何十年にも渡って発し続ける、セシウム137(半減期30年)の除去のことを考えるともっともっと困難な目標となる。

 フットボール・ドーム33個分の汚染土を受け入れる場所がないため試験的な除染にも何か月もの遅れが生じている。

 神戸大学の放射線専門家である山内知也は福島市での除染実験を行ったところ、丁寧な除染作業をした後も、家屋内の放射線量は25%しか減らないという結果だった。これは、福島市内に、被曝許容量の4倍もの線量の地域がそのままになっているということを意味する。

「この試みは今のところ失敗だ、と結論づけるしかありません」と山内は言う。

 除染の限界については、原発から15マイル(20キロほど)にある南相馬市の例を見るのがいいだろう。

 南相馬市は7万人の人口のうち3万人が避難しており、その人たちを呼びもどすために学校、公園、スポーツ施設などの除染をしてきた。先日、ある高校のサッカー場、野球場にブルドーザーとダンプカーが入り、サッカー場の片隅の穴にはぎ取った表土が埋められた。現場を監督していたサクラ・マサヒロは、この作業で線量はかなり減ったが、市内の多くの場所はまだ、最低2年間は除染が行きとどかないであろうという見通しに不安を抱く。

 彼が3人の娘を外出させるのは、学校に行くときと、表土を取り替えた公園で遊ばせるときのみである。「こんな生活は現実的であるのか」、と問う。

 20キロ圏内では除染の困難は更に大きいものとなる。場所によっては、避難基準(年20ミリシーベルト)の25倍を」超える、510ミリシーベルトのところもある。

 除染・帰還計画は避難した人たちの間に亀裂を生んでいる。大熊町から避難している1万1千5百人の人たちは、多くが60マイル(100キロ)ほど内陸に入った仮設住宅に暮らすが、この件について分断された状態だ。

 渡辺町長は、大熊町西部の比較的汚染が少ない農地に新しい町を3年から5年以内に創ることによって町に帰還する計画を立てるよう指示している。

 渡辺氏は最近の町長選で当選しているが、対立候補は、日本の別の土地に町を移動させるという計画で、小さい子を持つ住民たちからかなりの支持を集めた。支持者の一人、イケダ・ミツエは、8歳の息子がセシウム内部被曝していることを知り、町には戻らないと言う。

「危険すぎる。どうやって常にマスクをしながら生きろというのか」とイケダは言う。

 他の多くの避難者のように、イケダも、政府は補償を払うのを避けるために除染にこだわっているのだと政府を非難している。

 逆に、より高齢の住民たちは、家に戻してほしいと言う。

 福島第一原発に修理工として40年間働いたツカモト・エイイチは、「放射線より喫煙の方がずっと危険だ」と言う。「大熊町は、原発事故後の復興の世界のモデルになれる。」

 しかし政府の除染事業を支持する児玉龍彦でさえ、若い人たちが戻らなければ、そのような勝利は浅薄で一時的なものとしか言えないと言う。政府がまず、何か月もの責任回避により失った信頼を取り戻すことによってコミュニティの再建を始めなければいけないと言う。

 「福島を救うにはお金と努力だけでなく、信じること(faith)が必要だ。年のいった人たちだけが戻るのでは意味がない」と児玉は言った。

 Faith という言葉は、宗教的な「信仰」という意味や、誰かを信じるという意味で使われる言葉である。同じ「信じる」でも、trust や believe よりも、観念的な意味合いが強い。児玉氏がNYT紙のインタビューに英語で答えたのか日本語で答えたのか知らないが、科学者が faith という言葉を使ったのだとした
ら、それは彼自身が除染計画の効果に確信を持てていないということであり、「福島の除染の計画は、信じてやっていくしかないのだ」と言ったという様なニュアンスに聞こえる。

 放射線被曝による健康被害のリスクと、巨額の費用が概ね無駄になるリスクをおかしてまで、「信じて」やっていくしかないような除染計画を行う意味があるのか。除染作業自体も、高汚染地域の除染に動員される自衛隊員、民間除染作業員、市民ボランティアの除染などで女性や若い人たちが無用の被ばくをすること
になるのが心配である。除染で被ばくし、除染後も被ばくし、大量の除染土が盛られ、汚染が減っていない場所にたくさんの人が返され被ばくをさせられ、帰りたくない人は補償を切られ、見捨てられていくのは到底許せることではない。

 ここまでの除染の費用と意思があったら、避難指定を受けていない、比較的汚染の高い福島市、郡山市などの子ども抱える人たちや若い人たちに避難の権利を与えてほしい。また、現在人のいない地域より人の住んでいる地域を優先してほしい。

 米国きっての大手メディアがここまで日本の除染への疑問について踏み込んだ記事を書いている 。日本のメディアも、政府の除染計画や帰還計画を発表するだけでなく、もっと議論してほしい。
 



 
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