班目春樹原子力安全委員長が高レベル誘致を語る。

 ふ~~ん・・・・つい最近九電は、玄海原子力近辺の漁協に7億円のお金を、なぜ?バラマキしたのかな?~~~

 何?の目的で九電は、見ず知らずの方々に7億円も寄付したのかな~~~?

 このように、ありあまる程のお金があるのであれば、福島原発で避難されている方々(東日本震災被災者の方々)1名当たり100万円でも、九電は寄付すれば良いのにな~~~

 そうしたら、日本はもっともっと、心が暖かく、心も豊かに、ホンワカとなるのに・・・・

 お金が余っているのであれば、就職の厳しい若者達の雇用に、もっともっと使ってほしいな~~~

 借金の肩代わりをするのであれば、まず福島原発(東日本震災被災者の方々)の被災者の方々の為、借金の肩代わりを優先すべきでは・・・

(9月7日、読売新聞の記事)
 九電 負債7億円肩代わり、玄海原発地元漁連要請で九州電力が、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の地元13漁協が加盟する県玄海漁連(同県唐津市)に対し、2009年度から3年間で計7億円の資金提供を約束していたことがわかった。漁連側の要請を受けたもので、漁連と加盟漁協が抱える借金の返済に4億6000万円が支払われ、九電が肩代わりする形となっている。玄海原発では09年度から全国初のプルサーマル発電が始まっており、九電は「プルサーマル計画を含め、発電所の運転に協力してもらっており、地元の水産振興のために支援している」と説明している。

 漁連によると、漁連は08年4月、13漁協の合併に向けた推進協議会を設立し、09年5月、九電側に経済的支援を要請した。その後、両者の協議で、漁連や漁協が過去10年間に水産関連施設を新設・改修した際の借入金のうち、7億円の返済を九電が肩代わりすることで合意した。

 海の男が、はした金で自分達の安全と子供達の未来を売っていたなんて、情けないね~~~

 これって・・・人のフンドシで相撲をとると言うのかな~~~いやだな~~~ミミッチィ!

東日本震災被災者の方々は、1、原発 2、地震 3、津波で職を失い、借金を背負っていることを、日本国民は忘れるべきでない!

 被災しなかった我々こそ、借金はあっても頑張れ!

 福島原発被災者の方々以外は、もっと頑張れ!もっと頑張れ!


 頑張れ日本人・・・・東北を本当に助ける気持ちがあるのであれば、被災者以外の日本人は、もっと自立すべきだ。

 下記の映像をご覧ください。班目春樹原子力安全委員長が、高レベル核廃棄物処分場誘致に手を上げたところに
20億円をあげる問題を話し、しています。電力業界では、たかが知れているお金だと言うことがわかります。


  http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs&feature=player_embedded#!

 高レベル核誘致問題は、玄海原発近辺の漁協と同じで、お金で安全と子供や孫達の未来を売る自治体が、存在すると言うことなのかな~~

 南大隅町の安全と子供達の未来のために・・・・・

 高レベル核誘致絶対反対・・・・
 
 南大隅町の男どもは、現在の快楽(誘致によるあぶく銭)を求めるより、武士は食わねど高楊枝と言う心境になり、子供や孫のためにも、高レベル核廃棄物誘致絶対反対に立ち上がるべきでは・・・・


 日刊ゲンダイ 2011.9.8

 どの面下げて「値上げ」ができるのか。東電が電気料金を15%程度引き上げ
ようとして大ヒンシュクだ。停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、
「火力の燃料費負担が収益を圧迫する」というのが値上げの理由だが、冗談じゃ
ない。東電には燃料費“水増し”疑惑が浮上している。

 東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」によると、98年
以降の料金コストのうち、燃料費などの予測値が実績値を恒常的に上回っていた
のだ。

「原油相場や為替レートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、常に
予測値を水増し。過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」(政府関係者)

 こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているか
らだ。日本の電気料金は「総括原価方式」といって、必要なコストを積み上げ、
そこに「適正な事業報酬」として3%を自動的に上乗せして決まる。

「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。利益を
出すにはコストを削らなくてはいけない。電力会社は真逆の発想で、コストを増
やせば増やすほど高い電気代を徴収できる。巨額な原発が乱立したのも、そのた
めです」(経産省関係者)

 経営原理を無視した“ぼったくりシステム”がまかり通った結果、日本の家庭
は米国の2.5倍、世界一高い電気料金を払わされているのだ。

 しかもコストには何でもかんでも計上できる。経営・財務調査委員長の下河辺
和彦弁護士(元産業再生機構顧問)が「こんなものまで原価に計上すべきか」と
驚愕(きょうがく)したほどだ。

 東電の電気料金の算出基準となる「電気事業営業費用明細表」(10年度)を
見ると、年収7200万円と高額批判を浴びた勝俣恒久会長はもちろん、「全役
員の報酬」8億6500万円のほか、全社員の「給料手当」約3000億円を計
上。原発安全神話の宣伝やPR施設の運営に消えた「普及開発関係費」は269
億円といった具合だ。

「こんなデタラメ料金、二度と払うか!」と言いたくなるが、コストには「電気
料貸倒損」といって、不払い分の電気料金の補填費用が21億円も計上されてい
る。

 総額約1兆5000億円と、コスト全体の3割に上る燃料費の水増し分をキチッ
と精査し、高額給与やムダな宣伝費をカットすれば、値上げどころか、アッとい
う間に15%の値下げだって可能である。

値上げなんてフザケるな!東電 電気料金15%安くなる。高額報酬の9億円、ムダな宣伝費269億円、料金踏み倒し補填21億円まで原価に計上・・・・









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