南大隅町と福島原発

  高レベル放射性廃棄物最終処分場を南大隅町に誘致しょうとしている方々は、原発事故の無いとき1回ぐらい各地の原発の視察に行っているはずだから、今こそ福島原発20Km圏内に足を踏み入れ、福島の現状を視察して欲しい!

 そういえば、高レベル放射性廃棄物最終処分場を南大隅町に誘致しょうとしている方々は、六ヶ所村には行きたい!行きたい!と言っていたっけ?

 高レベル放射性廃棄物最終処分場を南大隅町に誘致しょうとしている方々は、六ヶ所村にいく前、まず福島の現状を知ってから六ヶ所村には行ってもらいたいものだ。

 11月14日号の週間朝日・・FROM F04・・・福島大学の研究者の先生方が、現在福島で起きていることを語る連載企画より・・・ある先生が下記のように胸のうちを述べられています。

 政府は「除染すれば住めるようになる」と宣伝していますが、それは実際に除染活動をしたことのない人の、机上の空論です。

 現場で作業している実感からすれば、除染にかかわるたびに、「こんなところに人が住んでいいのか」と思います。

 原発から約60km離れた福島市内ですら、毎時150マイクロシーベルトなんて数字が出るところがあります。信じられますか?

 今日もその道を子供たちが通学しているのです。

 ここまで読んで、子供を持つ親として、涙が出てとまりません。

 平成23年11月7日・南日本新聞5面ひろば爛より

 京都原子炉実験所の小出先生の講演を聴かれた感想・・・

 小出先生が、なぜ、原発を全廃しなければならないのかの理由のなかで・・・このようなお話をされたとのこと・・・・

 自らは研究者として原発を阻止できなかった責任があり、一般国民は、原発の安全神話に騙されてしまった責任があると言うお話があったとのこと・・・

 そしてこの方の文は次に進みます。

 ユダヤ人を大量虐殺したアウシュビッツ収容所で

 私は何もしなかったのにと叫んだ若者に・・・

 何もしなかったから罪なのですと1人の老人がつぶやいたそうです。

 大隅半島全域の農家も、そして水産業の企業も、核誘致は、こと南大隅町だけの問題と勘違いしていたら大変なことにつながるのだと言う意識がないと取り返しのつかないことにつながります。

 今こそ個々の行動で核誘致反対を示す以外に道はありません。

 国や県や南大隅町の為政者のキャッチフレーズ?・・・・安心!安全の町!

 虚しく聞こえます・・・・・まさか?ゴミ誘致大好き!のあの議員も、放射能のゴミまで、故郷根占の一般廃棄物最終処分場に焼却灰として捨てる計画までは、持っては?いないでしょうから???

 一般廃棄物最終処分場の下流は、南大隅町と錦江町の肥沃な水田・・・・

 水田に放射能物質が流れ込むことがあれば???どうなる南大隅町と錦江町の農業!とても心配です。

 ゴミだけ誘致得意議員も、人様が嫌うゴミの誘致だけは熱心なんだけど・・・もっと南大隅の自然を生かした、住民が安心できる企業誘致ができる能力はないのかな~~~~

 ドライブで旧佐多町を一周して驚いたことは・・・・佐多岬へ行く道もさることながら、大泊から竹之浦までの道・・・・人の背丈の2倍ほどある雑草が道路の両側から覆いかぶさっています。・・・雑草・・・・そして雑草・・・・雑草・・・

 旧佐多町の方々の、大事な生活道路であり、万一、災害が発生したときの道路でもあるはず・・・・

 観光客の方々が佐多岬へ向かったとき、荒れた道路に、道路両方から覆いかぶさる雑草を見たとき、幻滅するのではと思うほど、雑草だらけの道・・・

 最近、町道の管理が相当悪くなっている・・・町財政の圧迫を言い訳にしているような・・・六ケ所村にいきたい議員さんは、もちろん町財政からの支出で行くはず・・・であるなら、なおさら六ケ所村にいきたい議員さん方は是非、旧佐多町をドライブで一周してみることをお勧めしたい。もちろん自費で・・・

平成23年10月5日付け南日本新聞・・社会面(21面)の見出しから
 福島から避難の子ども130人
 甲状腺数値10人に異常
 

どっちが正しいか?でも一目瞭然では?

 みの&喜美VS.原子力村の大ゲンカ  2011年11月1日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/133462


宮崎県は本当の意味で安心安全を目指していそうです。

 このような深刻な事態になっても、9月議会で鹿屋市は意見書が否決されたそうです。



議員発議案第9号

原子力発電・エネルギー政策に関する意見書

 3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋岸を中心に未
曾有の被害をもたらした。被災した福島第一原子力発電所では、炉心の
コントロールが失われ大量の放射性物質が環境中に放出されるなど、原
子力の「安全神話」は完全に崩壊したところである。
 この事故によって福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」
や20キロ以遠の「計画的避難区域」の住民は住み慣れた家を追われ、
故郷に帰れる見通しもなく避難生活を余儀なくされている。
 今回の事故を教訓に、また住民への危険や不安を解消するためにも、
国のエネルギー政策を抜本的に見直すとともに、現在稼働中の原子力発
電所の安全強化を図ることを強く求めるものである。また、国において
は、事故の危険を繰り返さないために必要な措置を講ずるよう次の事項
の実現について強く要望する。



1 エネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギー等の促進の
ため一層の条件整備を進めること。

2 現在稼働中の原子力発電所の安全を確保するため、安全指針・基準
等の抜本的見直しを行い、万全の対策を講ずるとともに、今後、原子力
発電推進行動計画を見直すこと。

3 EPZ(防災対策を重点的に拡充すべき地域の範囲)は、今回
の事故で影響が及んだ範囲、地形及び気象などの地域特性を踏まえて大
幅に拡大すること。

4 放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性等について、十
分な情報公開を行い、住民や自治体の理解を得るよう務めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月22日
                      宮 崎 県 議 会

衆 議 院  議  長  横 路 孝 弘 様
参 議 院  議  長  西 岡 武 夫 様
内 閣 総 理 大 臣  野 田 佳 彦 様
経 済 産 業 大 臣  枝 野 幸 男 様
国家戦略・経済財政担当大臣 古 川 元 久 様

 

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